お知らせ情報 

2012年9月

不動産登記

 

質問 所有の不動産を親族へ贈与(又は売買)したいのですが、
どのようにしたらいいでしょうか。

 
回答
こちらで物件の調査をし、移転登記に必要な書類を作成致します。両当事者さんのご本人様確認、ご意思の確認をさせて頂き、所有権の移転登記手続きを致します。
  なお、贈与である場合は一定の要件の元、税の軽減措置等があります。売買である場合は、取引価格が相場の価格でない(かなり低額である等)とき、贈与とみなされる可能性がある等、税金面で注意が必要です。

 

 

 

質問 自宅が亡き父名義のままですが、相続登記は早くした方がよいのでしょうか。
 
回答 相続登記に期限はありませんが、長期間そのままでおくと、相続人等の関係者が増え、複雑になってきます。相続人間で協議のできるうちにされることをおすすめ致します。

 

(事例vol.1)成年後見制度

  account_man_user_icon.png 80歳代の男性からのご相談

 

知的障害のある娘(40歳代)が一人おり、昨年、妻が他界した。今の私は判断能力が十分であるので、私が娘の面倒をみていきたいと思っているが、私の亡き後、または私が認知症等になってしまった場合、娘のことが心配である。近くに親族はおらず、頼れる方がいない。
 
 
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娘さんについて、後見の開始申立をし、父親と司法書士が共同で後見人となった。父親の判断能力が十分な間は主に父親が後見業務を行い、万一、父親が亡くなられた場合には、司法書士が引き続き後見業務を行っていく。 
また、父親が認知症となってしまった場合に備えて、司法書士と任意後見契約を締結した。 
 
任意後見契約とは・・・
自分は今は元気でも、将来もしも判断能力が不十分になったら、支援してくれる人が欲しいという場合。支援してくれる人を自分で決めて、将来の支援内容を決め、決めた人と自分の間で任意に結ぶ後見契約のこと。