よくあるご質問　

よくあるご質問

成年後見制度

質問 認知症の父の所有する不動産を売却して、父の入院費用に充てたいが、
どうしたらよいでしょうか。
回答 １．家庭裁判所に後見等の開始の申立をし、家庭裁判所に後見人等を選任してもらいます。
２．後見人が選任されましたら、その後見人がお父様の財産管理等を行い、家庭裁判所の監督の元、後見人としてお父様所有不動産を売却する等により入院費用を捻出致します。

商業・法人登記

 

質問 株式会社を設立したいが、どのような流れになりますか。
 
回答
内容（社名、本店所在地、目的、役員、出資者、資本金等）が決まりましたら、定款を作成させて頂き、ご確認頂いたうえで公証役場にて定款認証を致します。
 
※当事務所は電子定款に対応しておりますので、ここで印紙代４万円が不要になります。
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出資の履行（出資金の払込み、出資財産の給付）
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登記必要書類を作成致しますので、ご署名押印を頂きます。
※設立会社の印鑑（会社実印）を作成して頂く必要があります。
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登記申請（設立）

 

質問 役員を一人とする会社ができると聞きましたが、どのようにできるのでしょうか。
 
回答 会社法の改正により、平成１８年６月から、取締役を１名とし、また監査役を置かない株式会社を設立、または変更することができるようになりました。変更する場合は、 定款変更決議等により、一定の条件を満たす会社に変更し、役員の変更を行うことになります。

 

不動産登記

 

質問 所有の不動産を親族へ贈与（又は売買）したいのですが、
どのようにしたらいいでしょうか。
 
回答
こちらで物件の調査をし、移転登記に必要な書類を作成致します。両当事者さんのご本人様確認、ご意思の確認をさせて頂き、所有権の移転登記手続きを致します。
　　なお、贈与である場合は一定の要件の元、税の軽減措置等があります。売買である場合は、取引価格が相場の価格でない（かなり低額である等）とき、贈与とみなされる可能性がある等、税金面で注意が必要です。

 

 

 

質問 自宅が亡き父名義のままですが、相続登記は早くした方がよいのでしょうか。
 
回答 相続登記に期限はありませんが、長期間そのままでおくと、相続人等の関係者が増え、複雑になってきます。相続人間で協議のできるうちにされることをおすすめ致します。